費用について

弁護士費用には、着手金・報酬金・実費などの種類があります。
代表的なものは以下のとおりです。

相談料

初回法律相談(30分程度)は無料です。

2回目以降の相談 30分3,240円(消費税込み)

着手金

事件処理の対価として、原則として事件着手時にいただくものです。事件処理の成功不成功に関わりなく発生します。事件の経済的利益(*)の額に応じて、当事務所の規定の基準により算出されます。

報酬金

事件処理の結果、得た経済的利益(*)に応じて、当事務所の規定の基準により算出されます。

実費等

交通費・コピー代・印紙代・切手代等の費用です。

事件着手時に預り金をいただき、事件終了時に清算致します。事件中に追加の費用が発生する場合もあります。

*「経済的利益とは、請求する金額や不動産などの物の時価等で算定されます。経済的利益が算定不能な場合は、一定の金額(800万円以下)を経済的利益とみなします。

《主な事件ごとの着手金・報酬金の目安》

金銭請求事件(貸金・代金・損害賠償などの請求)
300万円以下
着手金 8%  報酬金 16%
300万円を超え、3000万円以下
着手金 5%  報酬金 10%
3000万円を超え、3億円以下
着手金 3%  報酬金 6%

離婚事件
交渉・調停 着手金 216,000円~540,000円
報酬金 同上
訴訟    着手金 324,000円~648,000円
報酬  同上
*財産給付がある場合には、上記金銭請求事件と同様に計算します。

任意整理事件
着手金 1社あたり16,200円~
報酬金 ①減額報酬・和解報酬
債権者請求額から減額された額の10%
②過払金を交渉で回収した場合→回収額の20%
③過払金を訴訟で回収した場合→回収額の25%

破産事件
(個人破産)
着手金 216,000円~324,000円
報酬金 なし
(法人破産)
着手金 324,000円~応相談
報酬金 なし

民事再生事件
(個人再生)
着手金 324,000円~648,000円
報酬金 なし
(事業者の民事再生)
着手金 648,000円~
報酬金 相談の上決定

その他にも数多くの事件類型があります。個別の事情も考慮致します。お気軽にお問い合わせ下さい。

法テラスのご利用について

弁護士費用の工面が困難な方のために、法テラス(日本司法支援センター)では、弁護士費用等を立て替える「民事法律扶助」制度を用意しています。
当事務所の弁護士は、数百件の民事法律扶助事件の受任経験があります。
民事法律扶助制度をご利用するには資力・資産等の一定の要件を満たす必要があります。詳しくはお問い合わせ下さい。

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