費用について
弁護士費用には、着手金・報酬金・実費などの種類があります。
代表的なものは以下のとおりです。
相談料
初回法律相談（30分程度）は無料です。
2回目以降の相談 30分3,300円（消費税込み）
着手金
事件処理の対価として、原則として事件着手時にいただくものです。事件処理の成功不成功に関わりなく発生します。事件の経済的利益(＊)の額に応じて、当事務所の規定の基準により算出されます。
報酬金
事件処理の結果、得た経済的利益(＊)に応じて、当事務所の規定の基準により算出されます。
実費等
交通費・コピー代・印紙代・切手代等の費用です。
事件着手時に預り金をいただき、事件終了時に清算致します。事件中に追加の費用が発生する場合もあります。
＊「経済的利益とは、請求する金額や不動産などの物の時価等で算定されます。経済的利益が算定不能な場合は、一定の金額（800万円以下）を経済的利益とみなします。
《主な事件ごとの着手金・報酬金の目安》
金銭請求事件（貸金・代金・損害賠償などの請求）
300万円以下
着手金 8％ 報酬金 16％
300万円を超え、3000万円以下
着手金 5％ 報酬金 10％
3000万円を超え、3億円以下
着手金 3％ 報酬金 6％
離婚事件
交渉・調停 着手金 220,000円～550,000円
報酬金 同上
訴訟 着手金 330,000円～660,000円
報酬 同上
＊財産給付がある場合には、上記金銭請求事件と同様に計算します。
任意整理事件
着手金 1社あたり16,500円～
報酬金 ①減額報酬・和解報酬
債権者請求額から減額された額の10％
②過払金を交渉で回収した場合→回収額の20％
③過払金を訴訟で回収した場合→回収額の25％
破産事件
（個人破産）
着手金 220,000円～330,000円
報酬金 なし
（法人破産）
着手金 330,000円～応相談
報酬金 なし
民事再生事件
（個人再生）
着手金 330,000円～660,000円
報酬金 なし
（事業者の民事再生）
着手金 660,000円～
報酬金 相談の上決定
その他にも数多くの事件類型があります。個別の事情も考慮致します。お気軽にお問い合わせ下さい。
法テラスのご利用について
弁護士費用の工面が困難な方のために、法テラス（日本司法支援センター）では、弁護士費用等を立て替える「民事法律扶助」制度を用意しています。
当事務所の弁護士は、数百件の民事法律扶助事件の受任経験があります。
民事法律扶助制度をご利用するには資力・資産等の一定の要件を満たす必要があります。詳しくはお問い合わせ下さい。
