後見人

成年後見制度とは、認知症・知的障害・精神障害などによって物事を判断する能力が十分でない方について、【その人の権利を守る援助者(「成年後見人」等)】を選ぶことで、本人を法的に支援する制度です。
成年後見制度には、《法定後見制度》と《任意後見制度》の2種類があり、法定後見には後見・保佐・補助の3つの種類があります。

成年後見制度を利用することで、お金をだまし取られたり、財産を使い果たしてしまうことを防止し、本人の福祉を向上することが期待されているといえます。
後見制度によって守られる人を「被後見人」といいます。

「後見人」には、保護を受ける人の親族がなることが多いのですが、親族間に争いがある場合などは、弁護士などの第三者がなることもあります。

法定成年後見制度

「法定成年後見制度」は、後述の任意後見契約などの準備がない状態で判断能力が著しく衰えてしまった場合の制度です。なお、判断能力低下の程度に応 じて、最も支援が必要な人に対しては「後見」となりますが、「後見」に比べて支援の必要性が軽い人には「保佐」、更に必要性が少ない人には「補助」という 制度を使うことになります。

この制度を利用するためには、家庭裁判所に対し、「後見等の開始審判の申立て」をします。申立てができるのは、原則として、本人、配偶者、4親等内の親族(親・子・祖父母・孫・おじ・おば・いとこなど)です。

保護を受ける人の判断能力の低下の程度に応じ、「後見開始審判申立て」、「保佐開始審判申立て」、「補助開始審判申立て」のいずれかを行います。どの申立てを行うかは、医師の判断を参考にして選ぶことになります。

家庭裁判所への申立ては、「申立書」を作成して提出します。申立書には、申立人の戸籍謄本、保護を受ける人の戸籍謄本及び戸籍附票、後見登記なきことの証明書、診断書を添付します。申立てにあたっては、諸費用が1万円程度かかります。

「後見開始審判申立て」又は「保佐開始審判申立て」がなされると、家庭裁判所は本人の判断能力について「鑑定」という専門的な調査を行います。この鑑定には、およそ5~15万円程度の鑑定費用が必要です。
なお、申立てや鑑定に必要な費用は、申立人が納めなければなりません。

家庭裁判所が全ての調査を行い、必要と認められれば、「後見等開始審判」が出され、成年後見人等が選任されます。

 

任意後見契約

「任意後見契約」は、本人の判断能力が衰えていないうちから、将来、病気や認知症などにより判断能力が低下したときに備えて、前もって、自分が信頼できる人に将来の「任意後見人」になってもらえるように依頼し、自分が支援して欲しい事項等をあらかじめ決めておく制度です。
本人の希望を反映させることができる利点があります。

任意後見契約を利用するためには、まず、自分が信頼できる人(家族・友人・弁護士や司法書士等の専門家)に任意後見人を依頼し、了解を得ておきます。そして、自分の判断能力が低下したときに、任意後見人に支援して欲しいことを決めておきます。

その内容をまとめて公証人役場に持って行き、公証人に公正証書を作成してもらいます。

その後、任意後見契約により、保護を受けるべき人の判断能力が低下したときに、親族又は任意後見人となる人が家庭裁判所に任意後見契約の内容どおりの効力発生のための申立てを行います。

その結果、家庭裁判所により任意後見監督人が選ばれれば、任意後見契約の効力が発生し、任意後見人は、任意後見契約に従った支援を行うことになります。