相続と遺言

人が亡くなると、相続が開始します。
「相続」とは、人が死亡したとき、その人の財産に関する全ての権利と義務を、一定の範囲の親族に受けつがせることです。

「相続」により分配される財産のことを「遺産」といいますが、どのように遺産の分配がなされるかは、亡くなった人がその希望を書いた「遺言」があれば、原則としてその遺言に従います。「遺言」がなければ、相続は法律の定めに従うことになります。

 

「遺言」が残されいない場合 〜法律の定めに従った相続

1.子どもがいる人が亡くなった場合

残された夫あるいは妻(配偶者)と子どもとで遺産を分配します。その割合は、配偶者と子どもグループで1/2ずつとなります。

具体的には、配偶者と子1人なら遺産は半分ずつ、配偶者1人と子2人なら配偶者が1/2・それぞれの子が1/4ずつとなります。

 2.子どもはいないが実父母がいる人が亡くなった場合

配偶者と実父母で遺産を分配します。その割合は、配偶者が2/3・実父母グループ1/3となります。

具体的には、配偶者と実父(又は実母)なら遺産は配偶者2/3・実父(又は実母)1/3となります。配偶者と実父及び実母であれば遺産は配偶者2/3・実父1/6・実母1/6となります。

3.子どもも実父母もいないが兄弟姉妹がいる人が亡くなった場合

配偶者と兄弟姉妹で遺産を分配します。その割合は、配偶者3/4・兄弟姉妹グループ1/4となります。

具体的には、配偶者と兄なら配偶者3/4・兄1/4となります。配偶者と兄、妹であれば、配偶者3/4・兄1/8・妹1/8となります。

4.配偶者がいない場合

子がいれば子グループで均等配分、子がいなくて実父母がいれば実父母グループで均等配分、子も実父母もいないが兄弟姉妹がいれば兄弟姉妹グループで均等配分となります。

 

「遺言」が残されている場合 〜遺言に従った相続

「遺言」がなければ、法律の規定に従って親族に対する遺産分配の割合が決まります。
しかしながら、特定の親族、第3者、団体などに遺産を与えたいと希望することもあるでしょう。その場合、自分の死後の財産分配について自分の希望を書いた書面である「遺言」を民法の規定に従って作成しておくことになります。

「遺言」を残せば、基本的にはその内容に従った遺産分配がなされます。ただし、配偶者、子、実父母については、法律に従えばもらえるはずであった各相続分の半分については、遺言の内容に反しても遺産を受け取れる権利があります。これを「遺留分」といいます。

たとえば、妻と息子、娘がいる人が、「自分の財産は全て息子に与える。」という内容の遺言を残したとします。この場合、遺言に従えば、遺産配分は、 息子が全部受け取り、妻と息子の取り分はありません。しかし、妻と娘はそれぞれ法律の定めに従った相続によればもらえたはずの半分について遺留分を持って います。この遺留分を妻と息子が主張して認められれば、最終的には、妻1/4・息子5/8・娘1/8の分配となります。

「遺言」はどう作成するのか

遺言には、1.「自筆証書遺言」、2.「公正証書遺言」、3.「秘密証書遺言」の3種類があります。その他にも特殊な方式がありますが、利用する可能性は少ないでしょう。

1.「自筆証書遺言」は、遺言者が自分で紙に遺言の内容の全文を書き、日付を書いて署名し、署名の下に押印することにより作成する遺言です。代筆やワープロで作成することはできません。
作成が簡単なことが大きなメリットですが、紛失・偽造されるリスクもあります。内容が不明確だと、遺言の効力が認められない場合もありえます。
2.「公正証書遺言」は、公証人役場へ行き、遺言の内容を公証人に伝え、公正証書による遺言を作成してもらう方法です。
公正証書遺言は公証人が関与して作成するので形式や内容に問題がある遺言となる危険はほとんどありません。遺言の原本が公証人役場に保管され、紛失の心配もありません。
ただし、公正証書遺言は、作成に手間がかかりますし、証人2名以上が必要ですから、完全に遺言を秘密にはできません。また、公証人に支払う費用が必要になります。
3.「秘密証書遺言」は、 公証人役場へ行き、公証人や証人2名以上の前で封印ずみの遺言書を提出して、公証人役場で遺言の存在を証明してもらう方法です。遺言書は遺言作成者あるい は遺言作成者から預けられた人が保管します。遺言が存在することまで秘密にすることはできませんが、遺言の内容を秘密にでき、誰かに偽造されるおそれが少 ないという利点があります。
なお、公証人に支払う費用が1万1000円必要です。また、自筆証書遺言と同じく、内容不明確などの理由から遺言の効果が認められないこともありえます。

どの遺言でも、遺言の撤回は可能です。古い遺言をそのままにして新しい遺言を作ると、矛盾する部分は新しい遺言が有効になります。
遺言の内容が不明確ですと、遺言の効力が否定されたり、後々相続人間で紛争になる可能性があります。遺言書作成の際には、弁護士等の専門家にご相談されることをお勧めします。